服部税理士事務所－相続－相続税の延納・物納

◎ 相続税の申告と納税

相続税を金銭で一時に納付できないときは・・・・

◆ 相続税の申告と納税は？

相続税の申告は、原則として、亡くなってから１０ヶ月以内に亡くなった人（被相続人）の住所地の税務署に相続人が連名で申告します。（相法27条）

納税の期限も１０ヶ月以内です

★ 相続があったときの申告と納付

相続があった日	⇒	申告・納付期限	⇒	注意すべきこと
××年×月×日	⇒	死亡翌日から１０ヶ月以内 {×年(×＋１０)月×日}	⇒	遺産分割が決まらないときは、未分割のまま法定相続分で相続したものとして申告します

相続税の納税については、各相続人が相続等により受けた利益の価額
を限度として、相互に連帯して納付する義務があります。 (相法34条)

◎ 申告期限に間に合わない場合は？・・・・（→）

◆ 申告後に、こんなことが起こったら・・・

こんなときは・・・	こうする！！（４ヶ月以内）
未分割であった遺産の分割が決まった遺留分の減殺請求に基づき額が確定遺贈に係る遺言書が見つかった遺贈の放棄があった配偶者が財産を取得した権利帰属の訴えについて判決があった認知等の訴えに関する裁判の確定分割後の認知請求による額が確定退職金の支給が確定した	■税額が増える場合 → 修正申告 ■税額が減る場合 → 更正の請求

延納制度	相続財産と相続財産以外の相続人の現金資産の状況を勘案し「一括現金納付が困難な資産構成」で、担保提供が可能な場合、分割納付が認められる。

金銭で一時納付が困難なとき	⇒	「延納」が認められる
【　延納の条件　】相続税額が１０万円を超えている一時に金銭納付が困難な事由があり　かつ、納付を困難とする金額の範囲内延納税額に相当する担保が必要（延納税額が５０万円未満で、延納期間３年以下は不要）	⇒	申告期限までに「延納申請書」・　「担保提供関係書類」を提出（書類不備の場合は20日以内に対応) 所定の区分に応じた延納利子税がかかります「延納」から「物納」への変更が可能に　(申告期限から10年以内) 　(18年4月1日以後の相続等から)

物納制度	相続財産と相続財産以外の相続人の現金資産の状況や将来確実な収入を勘案しても「延納することが困難」である場合に限り、現物による納付（相続財産の中から）が認められる。

金銭で納付することが困難な場合	⇒	「物納」を検討する
【　物納の条件　】延納によっても金銭納付が困難で、　かつ、納付を困難とする金額の範囲内物納財産は相続によって取得した　日本国内にある財産物納申請財産は定められた種類の財産でかつ、定められた順位による管理処分不適格財産でないこと物納する財産の価額は、原則として　　物納申請税額を超えないこと物納財産の収納額は、原則として　　相続税の評価額	⇒	申告期限までに「物納申請書」を提出　（書類不備の場合は20日以内に対応) 税務署長の許可(⇒調査期間 3ヶ月) 　（立会いの下、現地調査を実施）物納は譲渡所得税は課税されないが、超過物納の場合、超過部分は金銭で還付され、譲渡所得税の課税対象「物納」から「延納」への切換えはできます　（物納の許可後1年以内に限り物納の撤回可）

相続税は、現金一括納付が基本です。金銭で一時に納付できないときは、延納や物納を考慮（検討）し
ますが、延納は利子税率が高く物納は物納できる財産に制限があり何でもＯＫという訳にはいきません。

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tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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